昨年の衆議院議員総選挙期間中に、
『トリガー条項の凍結解除』を急遽公約に追加したところ、
皆さんから多くの反響がありました。
今回はこのトリガー項をTETSU学します。
トリガー条項とは、ガソリンの平均小売価格が1ℓあたり160円を3カ月連続で超えた場合に、上乗せ分を含むガソリン税の特例税率を停止し、本則税率を適用することによって税金を25.1円/ℓ（軽油は17.1円/ℓ）引き下げる措置です。民主党政権時の2010年に導入されましたが、2011年から東日本大震災の復興財源確保を名目に適用が凍結されています。
トリガー条項の凍結解除に対して、自民党は「ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない」と否定的で、政府は、「ガソリン価格が170円/ℓを超えた分について、石油元売り会社に補助金を出す形で最大5円の範囲内で補塡する」という制度を出してきました。補填額が少なく基準も厳しい上に、事業者が小売価格を下げる確証はないので効果も不明です。しかも政府は、政策の目的を価格の引き下げではなく、価格急騰の抑制としています。 特に地方の人にとっては、ガソリンは生活必需品で買い控えるものではなく、その価格高騰は家計に直結した問題です。ガソリンには「暫定税率（現在は当分の間税率）」と言いながら何十年も高税率がかかったままです。トリガー条項は、ガソリン価格が高騰したときに税金を下げられるようにした既にある法律なので、国民民主党は凍結解除するよう他党を巻き込んで一緒に法案を提出しており、今後も実現に向けて活動していきます。
第四次産業革命と形容される時代に突入し、自動車産業においてはＣＡＳＥ、ＭａａＳなる用語が頻繁に用いられるようになって、１００年に一度の変革期を迎えていると云われ始めたのはつい最近のことです。そこに、自動車の走行だけでなく製造から廃棄に至るまでの全過程において脱炭素化が求められるカーボンニュートラルが、大きなマグニチュードとして重なってきました。
カーボンニュートラルは我が国自動車産業だけでなく、世界中の自動車産業にとっても手に余る大きな課題になっており、もはや企業の自助努力だけでは克服できない領域に入ってきました。
各国・地域においては、カーボンニュートラルという共通の目標を掲げながら、今後発展する新たな市場経済で優位に立とうとする動きが見て取れます。
技術面や税制、国際ルールづくりなど国家的プロジェクトとも考えられる手厚い政府支援が施されていることから、我が国においても今後、企業と政府が強く結び付き合いながら、熾烈な国際競争に立ち向かっていかなければなりません。
既に各国が大きな方針を定め、具体的な行動に移行している現状、様々な技術面や環境面での困難を克服するには、限られた時間と資源の中で、我が国にも選択と集中が求められると考えます。
その際には、自分たちの強みを活かすことと併せて、グローバルに事業を展開していこうとする限りは、日本市場を大切にしながらもガラパゴス化しない様、自動車需要の95％を占める海外市場がどこに向かおうとしているのかを良く見極めることが大切ではないかと思います。
