コロナ禍から立ち直ろうとする今こそ、積極財政に転換し経済・社会を動かすときです。消費や投資を活性化し、需要が供給を上回る状態にすることで、労働需要が好転し賃金が上昇する「高圧経済」を実現します。一律10万円現金給付、消費税減税（10→5%）ほか、「家計第一」の50兆円の緊急経済対策を含め、今後10年間で合計150兆円を新たに投資します。