日本の教育機関への公的支出割合は、OECD加盟国の中で最低レベルです。天然資源のない日本にとって最大の資源は人材です。人づくりを国の最重点政策として取り組み、教育国債の発行で教育や科学技術の予算を倍増し、幼稚園・保育園から高校までの教育無償化を実現します。また大人の学び直し（リカレント教育、リスキリング教育）も支援します。