産業政策

産業や企業の健全な成長は、私たちの生活にとっても日本全体にとっても重要です。グローバルにおける新たな経済環境や、AIをはじめ急速な技術革新の中にあって、国内の産業・企業基盤を強化し、国内の雇用確保と生活の安定をめざします。

未来を拓く自動車産業とモノづくり産業の成長

CASEに代表される技術革新やカーボンニュートラルの実現など、１００年に一度の大転換期を迎えた自動車産業が今後も日本の基幹産業としての役割を果たせるよう取り組みます。

次世代自動車の研究開発や国際標準化戦略の強化、経済安全保障も加味した生産体制強化、新たな市場の構築に向けたインフラ整備や販売の支援などに取り組みます。

自動車ユーザーの過重な税負担の軽減

複雑かつ過重で不条理な自動車関係諸税を抜本的に見直します。9種類もある税の簡素化や、当分の間税率の廃止を含む税率の見直しなどに取り組み、自動車ユーザーの過重な負担の軽減につなげます。

雇用・労働・経済政策（給料が上がる経済の実現）

産業構造の変化への対応と雇用と労働諸条件の維持・向上

急速に産業構造が変化する中で、中小・中堅企業も含めた産業のサプライチェーン全体で働く人たちの雇用と労働諸条件の維持・向上をめざします。
価格転嫁を含めた適正取引の推進や、カーボンニュートラル・ＤＸなどに向けた、事業転換における投資や人材育成の拡充などに取り組みます。
真面目に働くすべての人が活躍し、働き続けられる環境整備を行うとともに、ジェンダー平等をめざします。

国民生活負担の軽減

物価やエネルギー高騰への対応、思い切った景気対策などにより、国民のくらしを守ります。

社会保障政策

すべての世代のための安心社会・社会保障制度の確立

少子高齢化社会が進展する中で、すべての世代が安心して暮らせる年金・医療・介護・子育ての持続可能な社会保障制度の確立をめざします。
現役世代の負担軽減や各種子育て支援策における所得制限等による不公平感をなくし、社会全体で結婚・出産から育児・教育までを徹底的に支える制度構築をめざします。
介護や子育てと仕事の両立をめざした全員活躍社会の実現に取り組みます。