佐賀鉄工所労組の役員研修会で、国政報告の機会をいただきました。
 
10月の予算委員会でTPPに関わる質問に立ち、経済連携を進める上では国内の産業基盤を強固にしておく必要があることを、自動車産業を例に主張したことをご紹介しました。
 
参加された方からは、「人口減少で生産数も減少していく中、働き盛りの30歳代の従業員も減少してきているが、20年、30年先の仕事がどうなっているか心配」、「企業間の賃金格差に対する具体策は何かあるのか？」、「残業時間が減れば、出生率は上がると聞いた。政策の柱の中に掲げているが、具体的な成果、取り組みは？」など、大変問題意識の強いご意見、ご質問があり、有意義なやりとりをさせていただきました。