8月25日から8月26日にかけて、参議院の東日本大震災復興特別委員会の視察で、岩手県の陸前高田市、大船渡市、気仙郡住田町、花巻市を訪問しました。
 
初日は、陸前高田、大船渡、住田町を訪問し、宅地造成や災害住宅の建設、防潮堤建設などの状況確認。また仮設住宅で住民の皆さんとの意見交換もさせていただきました。
陸前高田は、現場では全力で日々作業が続けられていますが、宅地造成まであと2年、その後の家建築なので、住むにはあと3〜4年はかかとのことでした。さらに事業が遅れる事の無いよう、国としても、個々の課題に対してしっかりと対応しなければいけません。

住田町の仮設住宅は木造なのが特徴で、一般的なプレハブ住宅に比べ、木の家はどこか落ち着く感じがありました。町では震災4日後には建設を決め、国の補助に頼る事なく民間の支援を受けながら、自主的に被災者の受け入れを行い、4月末には被災者受入を始めたとのことです。従来から、地元の木材を利用した仮設住宅キットの構想をもっていたことが、素早い対応に繋がったのだと思います。こうした自治体の動きが損なわれる事の無い体制作りも、今後の災害対応にとって大切だと感じました。
住田町の木造プレハブは国内はもとより、海外の被災地に対する支援活動にも有効です。
 
2日目は、岩手県の商工会と観光協会、さらに旅館ホテル組合の皆さんとの意見交換。
少しずつ人は戻ってきているものの、まだ震災前には戻っておらず、今後、岩手県だけでなく東北地方の観光活性化、強いては地域経済の活性化を睨んだ取組みが必要です。日本全体の将来像と合わせ、引き続き復興促進に向けて取り組んでいきたいと思います。
また、震災直後、被災者受入を行った旅館業の皆さんのお話では、希望を募ったところ「私だけいい所に移ったら、残った人達に申し訳無い」と、辞退する人もいたそうです。被災地で暴徒化しなかったことが、海外メディアに取り上げられましたが、報道されないこんな真実もある事を知りました。
その後は、被災地に派遣されていた職員の皆さんとも意見交換の場がありました。現場ではまだ人材不足の状況にあり、今後も人材の派遣が必要。今回の一連の活動を通して課題の整理を行い、今後災害が発生した際の体制作り、人材派遣スキームの構築など防災の観点でやるべきことがある事を痛感しました。