JR連合・サービス連合・航空連合の皆様と、西村康稔大臣に対して要請活動を行いました。
　
コロナ禍となって1年以上、産業としても厳しい状況が続き、人材の流出など将来的な不安も増している中、今後必要なことは「短期集中の景気刺激政策ではなく、段階的で継続的な施策であること」、「移動そのものでクラスターは発生しておらず、感染リスクに関してデータに基づいた科学的な情報提供が必要であること」、「安心感につながる迅速な抗原検査などの検査体制を強化すべきこと」、などを要請しました。