11月10日に航空連合政策議員フォーラムの事務局次長として総会に出席し、同日と12日の2日間に亘って関係省庁への要請活動を行いました。
　
日本国内では、政府によるGotoキャンペーンなど経済対策が実施されているものの、海外との渡航にはいまだ大きな規制がかかっており、国際線の収益は全く見込めていない状況が続き、航空業界として大変厳しい状況が続いています。
今回は、事業存続のために必要な雇用と税に関する施策の要請を、航空連合の皆様とともに厚生労働省、国土交通省、財務省に対して行いました。
とりわけ、多くの産業、企業にも共通する雇用を守る重要な支援策である雇用調整助成金については、早期の延長判断を求めました。
　
　

航空連合政策議員フォーラム 総会
　

航空連合政策議員フォーラム 総会
　

省庁要請
　

省庁要請
　

省庁要請