参議院厚生労働委員会で、児童虐待防止強化法案（児童福祉法等改正案）について質疑に立ちました。
　
同法案は、衆議院で野党の対案の多くを与党が修正案として盛り込み、全会一致で可決されて参議院に送付されてきました。そうしたこともあり、いそざきからは主に運用面について、以下の様に政府の方針を質すとともに、改善すべき点を主張、提案しました。
　
○虐待案件について作成されるべき「リスクアセスメントシート」については、現在の複雑すぎる記載内容を改め、その上で積極的に活用するよう通達すべき
○児童相談所が警察に対応を任せてしまったことで、防げなかった事案発生に鑑み、担当者など「人」の判断に頼る体制ではなく、しっかりとした仕組み・ルールを作るべき
○児童福祉司の増員に際し、直近数年間で年間２００名ほどしか増員できていないにも関わらず、本年を含めた残り４年間で２０００名の増員を目標としていること、また、その基準として一人当りの年間相談対応件数を約４０件としていることの妥当性について、しっかり見直し、真剣に取り組むべき
　
厚生労働省からは、力強い答弁を得ることはできませんでしたが、様々な具体的な施策を講じながら取り組もうする姿勢は見られました。
　
連続する悲しい虐待事案が社会問題化する中、衆議院では与野党合意に至った児童虐待防止強化法案の成立は、第一歩にはなりますが、運用面では課題が残っています。
引き続きその点を注視していく必要があります。

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