5月30日に引き続き、参議院厚生労働委員会で、障害者雇用促進法改正案について質疑に立ちました。
　
いそざきからは主に、障がいを持たれている方の短時間労働（週20時間未満）の雇用促進のために、民間企業には特定給付金の制度を新設しようとする中、公的機関にも何かしらの策を講じるよう求めました。
政府側の答弁は、法定雇用未達成への対応に先ず取り組み、その上で、各機関の判断になろうが、障がい者が（短時間労働などによって）広く活躍できる場を提供していきたい、というものでした。
いそざきからは改めて、特に知的・精神障がいの方々は、短時間の労働から始めて、徐々に職場に慣れていくことの重要性が指摘されていることを強調しました。その上で、民間と公的機関それぞれの障がいの種類別（身体障害、知的障害、精神障害）の雇用状況を調べ、比べてみたところ、公的機関での知的障害者や精神障害者の雇用比率が、著しく低いことがわかったことも紹介しました。
　
今回の改正案の第6条に、公的機関が「自ら率先して障害者を雇用する」という文言が追加されている趣旨の実現に向けて、上記のような実態を改善していくためにも、公的機関での短時間労働者の雇用促進が重要だといえます。
　
委員会ではいそざきの質疑を最後に法案の採決に入り、全会一致での賛成となりました。
また、委員会としての意思を表明するものとして、15項目の附帯決議も賛成多数で決まりました。
なお、この改正案は翌日の参議院本会議で可決、成立しました。
　
質疑の中では、2日前の委員会における参考人質疑では、公的機関で障害者の雇用水増し問題が起きたのは、障がい者を迎えて一緒に働こうという意識がないことが根本的な原因である、といった参考人の声があったことも紹介し、根本厚生労働大臣には意識を高く持ってしっかり取り組んでいただきたい旨、お願いしました。