参議院決算委員会で質問に立ちました。
全閣僚出席でTV中継もされる中、①国土交通副大臣のいわゆる「忖度発言」、②障がい者雇用（行政の水増し問題）、③自動車関係税制の改正に伴うユーザー負担、④人手不足問題、をテーマに、総理及び関係大臣を質しました。
　
いそざきからは、冒頭、「忖度発言」問題については事の重大性から総理に（更迭の）決断を求め、障がい者雇用水増し問題については、民間企業への影響に鑑みて急ぎ対応策を検討することを強く求め、自動車ユーザー負担の質疑に移りました。
　
本年10月の消費増税に合わせ、各種自動車関係税制について様々な変化があることを確認し、自動車固有の車体課税の負担軽減については一歩前進があったことを評価しつつも、ユーザー目線でみれば、消費増税を含めると負担増となることは事実であることをパネルを使って説明。（下写真参照）
その上で、ユーザー負担の軽減、簡素化の観点からは、与党税制改正大綱が云うような「車体課税の見直しについて最終的な結論とする」のではなく、引き続き見直しを行っていくべきことを求めました。
安倍総理からは、「保有から利用へ」の概念、技術革新、環境の変化、安定財源の確保等もふまえて、常に検討していくとの答弁があり、私からは「ユーザー」にとって良い流れとなるような検討を再度求めました。
　
さらに、税制以外の部分でユーザー負担軽減を図るために、これまでとは逆転の発想からの「高速道路料金の引下げ」や、主に高齢者向けの「サポートカー限定免許や普及に向けた支援」を提案しました。
　
人手不足問題については、人口減少が進む中で、労働市場の職場の魅力／待遇が低い部分が膨らむようにいびつな形に変化してきている現状を、いそざき個人のイメージとして紹介。（下写真参照）
安倍総理は、いそざきが主張したイメージに対してその通りとの認識を示し、賃金が市場原理に沿って上がってきていないことの認識も共有できました。

　
　

　
　

【資料】平成31年度以降施行予定の税
制改正による自動車ユーザー総負担
（税収）増減のイメージ

　
　

【資料】近年の労働市場のイメージ