参議院厚生労働委員会で初めての質疑に立ちました。
　
冒頭、前国会で成立した働き方改革関連法案に絡めて質問。いそざきから、根本大臣の所信表明においては、前国会に法案から取り下げた裁量労働制について何も言及がなかったことに触れ、方針を質しました。
大臣からは、これから実態を調査して検討していくといった趣旨の答弁があったため、そうであれば、そもそも前国会の法案に盛り込んでいたこと自体がおかしかったこと、PDCAがまったく回せていない証左であることを指摘し、C（チェック＝評価）とA（アクション＝改善）をしっかり実施するよう求めました。
　
その後は、現在政府が急ぎ法改正しようとしている外国人材の受入れ拡大について、㈰本施策を実施した場合の働く現場や社会生活への影響、㈪今回の入管法改正案の立法事実（なぜ必要か）と来年4月施行で急ぐ理由、㈫今回の特定技能1号・2号の新制度案は、現在の技能実習制度を事実上延長するものではないかということ、などを質問しました。
　
根本大臣始め政府からの答弁は以下のようなもの。
㈰については、具体的な影響については触れず。外国人との共生社会を目指すための環境を整備すること、労務管理、社会保険や医療受け入れのあり方について、年内に総合的な対策をまとめるとの答弁。いそざきからは、法整備と受け入れ環境整備の順番が逆であることを強く指摘しました。
㈪については、少子高齢化と人手不足の問題意識については触れながらも、なぜ来年4月からなのかについては、明確な答弁はありませんでした。
㈫については、新制度と技能実習制度は別の制度だとの答弁でしたが、いそざきからは、技能実習2号を終えた人が特定技能1号に移行し、本国に帰るのではなく日本で新たに働き始めた場合、それぞれの制度趣旨と矛盾が生じるのではないかと指摘しました。
　
法案審議にあたって、不備が多く見つかっているのに法改正を急ぐ必要性がわからないこと、制度の趣旨と制度設計に矛盾があること、など多数の疑念や問題がある中で、今国会での成立にこだわらず、徹底した審議が必要であることを強く主張して、質疑を終えました。
　
外国人材受け入れ拡大の入管法改正案の中身はあまりにも生煮えです。
政策の趣旨そのものを全否定するものではないからこそ、政府内でも国会でも徹底的に議論した上で政策を進める必要があります。