参議院内閣委員会で、政府提出の「子ども・子育て支援法改正案」の審議において、質問に立ちました。これまでの所属委員会ではなかなか取り上げる機会のなかった、いわゆる子育て政策について、初めて質問する良い機会となりました。
　
この法案のポイントは、待機児童対策加速のために、これまで毎年4000億円を拠出していた企業から、さらに3000億円の拠出を可能とし、その使途を拡大することです。
　
いそざきからは、まず、そもそも保育支援事業があまりに複雑化していることへの認識、受け皿確保のための増員目標32万人分の随時見直しの必要性について質しました。
その上で、企業の拠出金が企業主導型保育以外の事業に使われることの妥当性、企業主導型保育への追加支援が新規事業に限定されていること、などについて主張と共に質しました。
　
松山少子化担当大臣はじめ政府からは、企業の拠出金枠の増額は社会全体で子育てを支援するという目的に沿ったものであることや、多くの中小企業が企業主導型保育事業を活用していることに意義があるといった答弁がありました。
また、企業主導型保育事業の対象が、新規のものだけに限られていることについては、既存事業の拡大の際にも予算が出るようにすべきとのいそざきの主張に対し、その点を重要だと捉えた与党議員が、大臣の答弁を促してくれたこともあり、「前向きに検討する」旨の大臣答弁を引き出しました。建設的な議論の末の良い結果の一端が見えたことは収穫でした。