参議院財政金融委員会で質疑に立ち、森友学園問題、自賠責保険、自動車関係諸税についてそれぞれ質問を行いました。
　
自賠責保険については、国の一般会計にいまだ6000億円超もの額が繰り入れられ、平成30年度にわずか23億円ながらも15年ぶりの繰り戻し（返済）が決まった中、今後の繰り戻しについて質しました。麻生大臣からは、昨年末の覚書に沿って、平成31年度から34年度にかけて分割して繰り戻していく旨、答弁がありました。
　
自動車関係諸税については、海外生産が急増し、国内生産と国内販売が落ち込む中、税収規模は横ばいであることを示し、税制の国内市場への影響についてどう考えるか質したところ、麻生大臣からは、税制も市場への一定の影響はあること、総務省、経済産業省とも一緒によく検討していきたい旨の答弁がされました。
いそざきからは、ユーザー負担軽減は、国内販売の維持だけではなく、とりわけ負担の多い地方の方々の負担軽減につながり、経済効果を含めて地方活性化につながっていくという意義があることを主張しました。