参議院内閣委員会で、2日前に続き、「IR整備法案」いわゆるカジノ法案の質問に立ちました。
　
2日前と同様、委員長職権で開催された内閣委員会。
冒頭、改めて、西日本を中心とした豪雨災害の被害が現在進行形で広がっていることに触れ、復旧にあたるべき石井国土交通大臣が出席する中で内閣委員会が強行に開催されていることに対し、政府と与党議員に対していそざきから抗議申し上げました。
　
IR整備法案の審議に入り、いそざきからは、①IR（総合リゾート施設）の来客者として、外国人を多く想定したビジネスモデルは成り立たないといった前回の答弁が、総理の言う「観光先進国を目指す」、「日本と海外のハブとする」方針と矛盾するのではないか、②IRが経営破綻した場合の行政責任はどうなるのか、③7日間で3回（3日）、28日間で10回（10日）の入場回数制限の目的は何か、㈬法改正後設置される予定のカジノ管理委員会の事務局職員の人選方法、などについて質問。
　
政府からは、①について、できる限り多くの訪日外国人がIRを利用することが望ましいが、日本人観光客も対象とし、世界と日本の交流のハブとして世界各地から人を呼び込むことを目的とするため、総理答弁の趣旨とは全く矛盾しないとの答弁。いそざきからは、そのようには受け取れないし、何より、政府として一貫した対応をすべきと主張しました。
②については、国交省として、カジノ事業者は「継続的、安定的」の目的に沿って認定すること、事業が破綻し、仮に継続困難となった場合は、自治体が後継事業者を選定し、計画を引き継ぐ形をとるとの答弁でした。自治体の負担が大きいシステムであることが明らかになりましたが、国の責任についての答弁はありませんでした。
③については、同規制は依存症防止が目的であること、28日間で10回の入場規制は、一般的な休日、祝日、有給取得日数を足して算出したものであり、特に医学的な根拠はないことの答弁がありました。いそざきからは、入場回数制限によるギャンブル依存症防止の効果についてはしっかり検証すべきことを主張しました。
④については、関連事業者が事務局に入ってくることはないこと、国会同意人事の対象となるカジノ管理委員長が決めていくということの答弁だけで、人選のための指針を明文化すべきといったいそざきの主張に対しては、答弁がありませんでした。
　
法案が成立して民営カジノが合法となった場合に、事業者を管理するカジノ管理委員会の中にこれまでの当事者がいた場合には、加計学園問題に象徴される国家戦略特区の問題と同様の状況になるおそれがあることを強く指摘し、質問を終えました。