参議院に「再エネ賦課金停止法案」「教育国債法案」を提出し、記者会見を行いました。両法案とも、従来から国民民主党として訴えてきた政策です。
　
2024年度から再エネ賦課金が値上がりし、且つ、同年5月以降は政府の補助金が縮小され、終了する方針が決まっています。5月以降の電気料金は政府が手を打たなければ値上がり必至で、賃上げと景気回復ムードに水を差しかねません。再エネ賦課金停止法案では、電気代の値下げによる国民負担軽減のために、再エネ賦課金の徴収の一時停止を規定する内容となっています。
　
子育て・教育費の財源における国民負担についても、政府の説明は要領を得ず、先行きが不透明です。教育や人づくりに対する支出は未来への投資であり、国として教育国債で支えていくべきだと国民民主党は考えます。
　
提出した上記法案の詳細については国民民主党HPよりご覧いただけます↓
https://new-kokumin.jp/news/diet/20240326_3