当日は、電気代高騰への対策として、参議院に国民民主党の議員立法「再エネ賦課金停止法案」を提出し、記者会見を行いました。
　
7月の参院選で国民民主党の追加公約として掲げた政策で、電気代の急騰による国民生活の圧迫を受けて、平均的な家庭で1ヶ月1000円程度（約12％）の負担軽減に繋げようとするものです。
合わせて法案では、再生可能エネルギーの普及促進を妨げないよう、政府に対して再エネ促進事業の費用負担と、将来的な費用負担の考え方について総合的な検討を行うことも義務付けることとしています。
前週に実施した総理への緊急申し入れでも伝えていた内容であり、実現に向けた働きかけを行っていった結果、後日、政府の令和4年度第2次補正予算案に反映されました。
　
提出法案の詳細については国民民主党HPよりご覧いただけます↓
https://new-kokumin.jp/news/policy/2022_1024

再エネ賦課金停止法案
提出

再エネ賦課金停止法案
記者会見