朝は、定例の国民民主党政調の第2部会を部会長として開催。
水循環基本法改正案、ILO第105条（強制労働廃止）締結のための整備法案、孤独・孤立対策推進法案、東京オリパラ特措法改正案、北朝鮮入港禁止措置・輸出入禁止措置、新型コロナ感染症患者郵便等投票特例法案、と議員立法を中心に多くの議案のヒアリング、協議を行いました。
　
その後の経済産業委員会では、第4次産業革命や2050カーボンニュートラルへの対応を求められる自動車産業政策について、以下の点を質しました。
・充電器の整備状況と評価
・普通/急速充電、マンションへの整備などに対する考え
・今後の充電器の整備計画
・水素ステーションのコスト削減に向けた取り組み
・インフラ整備に対する政府の数値目標コミットの必要性
・LCA(ライフサイクルアセスメント)の世界的な動きに対する日本政府の具体的なアクションについて
　
　欧米各国で充電器整備が進む中、日本では頭打ちの傾向が進み、昨年度は初めて減少に転じました。新築マンションへの整備は１％未満です。
　事実関係や認識を政府に確認した上で、2050カーボンニュートラル達成のためにはインフラ整備が欠かせず、数値目標を政府としてコミットする必要があるとの答弁を大臣から引き出すことができました。

国民民主党政調 第2部会
　

国民民主党政調 第2部会
　

経済産業委員会 一般質疑
　

経済産業委員会 一般質疑
　

経済産業委員会 一般質疑