当日は、国民民主党政調の部会や調査会、さらには、人権外交と経済安全保障に関する研究会に出席しました。
　
近年、新聞報道でも新疆ウイグル自治区での強制労働やジェノサイド（集団を破壊する意図をもって行われる殺害や精神的危害などの行為）をはじめとした人権問題が取り上げられることが増えています。
こうした地域との経済的な取引についても世界は厳しい目で見ており、日本企業も名指しで指摘をされています。今後も研究会を通して実態について調査を続けます。