当日いそざきは、国民民主党の企業団体委員会副委員長として、玉木代表はじめ多くの同僚議員とともに、自動車総連から政策制度要求を受けました。
　
消費税増税とコロナ感染の影響により、自動車の国内販売は2020年上期において前年比▲50万台（年率換算▲20%）と大きな影響を受けている実態、雇用問題に及ぶ危険性は2020年下期により高まる可能性があることなど、深刻な状況についてヒアリングしました。
またコロナ禍後の社会を見据えた自動車産業政策についてもご説明いただきました。在宅勤務やオンライン業務などの経験により、仕事や生活が今後も変わっていくことを示唆したご説明でした。