「自動車産業の未来を考える会」議員連盟でまとめた「自動車に係る国民負担の軽減及び道路交通の安全のために講ずべき措置に関する法律案」を、「国民民主党」と無所属会派の「社会保障を立て直す国民会議」および「未来日本」の2会派との共同で、衆議院に提出しました。いそざきは法案策定に関わった立場として同行。
提出後、古本伸一郎衆議院議員、浜口誠参議院議員と共に記者へのブリーフも行ないました。
　
法案の概要は以下のとおり。
①自動車重量税の「当分の間税率」（旧暫定税率）の廃止および地方税化
　自動車重量税の「当分の間税率」を廃止し、本則税率の適用、および自動車重量税の地方への譲与割合を拡大していく。それにより、ユーザーの負担軽減を図ると共に、地方税収の減少を防ぐ
　
②任意自動車保険料に係る所得控除の導入
　若者世代の任意自動車保険料負担軽減の観点から、所得税等の控除項目に任意自動車保険を追加
　
③高速道路料金の減額等に関する措置
　現在、2065年を期限としている高速道路の債務償還期限を延長することで、料金の減額を行う。料金徴収については、例えば上限を設定する等、抜本的な見直しを図る
　
④先進安全技術免許（サポカー限定免許）の創設等
　高齢者の自動車運転による交通事故が大きな社会問題になっていることに鑑み、75歳以上の方で、サポートカーを運転することで交通の危険を生じさせるおそれがないと認められる場合に、普通免許をサポートカー限定の免許に切り替える措置を講じる。また、その当該者がサポートカーを購入する場合には、補助金等により助成
　
⑤先進安全技術搭載自動車（サポカー）の普及の促進に関する措置
　安全機能を強化したサポートカーの普及を図る観点から、サポートカーに対して課す重量税、自動車税・軽自動車税の税率を引き下げる
　
https://www.dpfp.or.jp/article/201623/（党HP記事）