参議院厚生労働委員会で「障害者雇用促進法改正案」について質疑に立ちました。
　
同法案は、前年に起きた公的機関における障がい者雇用の水増し問題を受けて、体制の改善策として提出されたもの。
⇒https://www.mhlw.go.jp/content/000501139.pdf（法案概要）
　
いそざきからは冒頭、同法案は障がい者雇用の体制強化を自慢できるようなものではなく、本来、法律に則って進めるべき障がい者の方々の雇用について、法改正までしないと正当にできないということを示すものであり、そうした現状を前提としていることをしっかり認識すべき旨、主張しました。
　
その上で、以下のことを主張しました。
①障がい者の法定雇用率を達成していく中で、単なる数合わせではなく、雇用の質の確保をしっかりすべき
②当事者の意見をしっかりふまえた上で、「障害者活躍推進計画」を策定すべき
③各府省の上記計画について、厚生労働省として責任をもって監理監督すべき
④民間に対して行っている立ち入り検査について、国や地方公共団体に対しても実施すべき
　
根本厚生労働大臣含め厚生労働省からの答弁からは、先般の水増し問題の反省に立って、高く意識をもって取り組んでいく姿勢は若干感じられたものの、同様の問題を二度と起こさないための強制力を持った仕組みをつくるまでには至っていないことが確認できました。
いそざきからは、仕組み上も厚生労働省が強力に指導、監督できるようにすべきことを主張し、質問を終えました。