産業政策：経済のグローバル化が進展し、急速に技術革新する中にあって、日本の産業基盤を強化し、国内の雇用確保と生活の安定をめざします。

産業・企業の健全な成長は、私たちの生活にとっても日本全体にとっても重要です。
国内の産業・企業基盤強化に向けた景気・経済対策による内需拡大や中小企業支援、
自由貿易の拡大・堅持、為替の安定、先進技術開発など、日本の産業のために積極的に取り組みます。

自動車関係諸税の抜本改革などにより自動車ユーザーの過重な負担の軽減を実現し、
自動車の電動化や自動運転技術の進展など、岐路に立つ自動車産業が今後も日本の基幹産業としての役割を果たせるよう、全力で取り組みます。

社会保障政策：少子高齢化社会が進展する中で、すべての世代が安心して暮らせる社会保障制度の確立をめざします。

人口減少、少子高齢化、所得格差、地域格差・・・・・。
その中にあって、社会保障を従来の年金、医療、介護に子育てと教育を加えたものと捉えています。

多くの世代が、現在の年金制度に不安をもち心配しています。
負担と受給の関係の見直しと見える化により、納得感の高い年金制度の構築に取り組みます。
また、安心して地元に住み続けられる地域医療提供体制の構築や仕事と介護の両立ができる介護サービスの充実など、私たちの身近な問題を解決するために積極的に取り組みます。

現状では、若い世代が安心して子供を生み育てられる社会になっていません。
出産から育児・教育まで、社会全体で支えられる仕組みを作るために全力で取り組みます。