政府は2035年までの乗用車新車販売目標を4種類の「電動車」に限ると発表。

カーボンニュートラル実現に向け、電動化シフトだけではなく多様な選択肢を持つことが重要であり、幅広い技術開発の支援を。

国が民間企業の技術開発分野を限定する以上、大胆な支援が必要！ 例充電器・水素ステーション等インフラ整備、車購入時の消費税の減免、高速料金の減免、脱炭素化に資する幅広い技術開発促進など。

合成燃料や水素エンジン車が実用化すれば、内燃機関でも脱炭素化は可能。100年以上の歴史を持つ内燃機関の技術的蓄積を発展的に存続すれば雇用も守れる。