適正取引

産業競争力強化法の改正論議の中で、はたらく仲間の声を基に受発注者間の取引適正化問題を取り上げました。型取引に関して、廃棄基準の共有、発注者側からの廃棄指示、適正な保管料負担などに問題がある中、政府の今後の改善策を質し、また、「取引の適正化のための調査活動を担う下請けGメン制度」を、立場の弱い受注者側が活用しやすいものにするよう要望しました。経済産業省は型取引のさらなる適正化に向けて、今秋に受発注両者の代表者が参加する協議会を開催し、自主行動計画の改定状況などについて各団体に報告を求めること、企業の代表者名で「パートナーシップ宣言」をしてもらうことなどを考えています。しかし、対応スタンスは依然として関係者に改善を促すことにとどまっており、今後改善が見られないようであれば、もう少し踏み込んだ政策が必要になるかもしれません。下請けGメンについては情報源が特定できないように工夫するなど、中小企業に安心して使ってもらえるように努めていく旨の答弁がありました。