充電・水素インフラ

「2035年までに乗用車新車販売で電動車100％」という政府の目標を実現していくためには、充電インフラや水素ステーションの整備が不可欠です。政府の整備目標は2010年に定められたものしかなく、現状の設置数は、公共用の充電器が約30,000基（急速充電器7,900基、普通充電器22,000基）、水素ステーションが162か所にとどまっていることから、改めて政府が意欲的な設置目標値を打ち出し、それに対してコミットすることを求めました。 これに対して経済産業省は、「充電インフラについては遅くとも2030年までにガソリン車並みの利便性を実現できるように150,000基、うち30,000基はガソリンスタンドや高速道路を中心に急速充電器を整備し、水素ステーションは燃料電池トラック、バス等の普及も見据えて、人流、物流を考慮しながら最適な配置となるように1,000基程度を整備する」旨コミットしました。 電気自動車は電気があるところではどこでも充電できる優位性を備えているため、政府には、駐車場、車庫、とりわけ集合住宅での整備促進に取り組んでいくよう要望したところでもあり、今後どこに、どのように整備していくのかをチェックしていきたいと思います。