当日は、国民民主党の政調第1部会・第2部会の合同部会で、国会同意人事に関して省庁およびヒアリング、協議を行いました。
国会同意人事とは、政府から独立した性格を持つ専門機関や国の審議会の委員など「衆参両院の同意が必要な人事案件」で、現在39機関の約270人以上が対象となるものです。主なものとしては、日本銀行総裁やNHK経営委員、公正取引委員会委員長などがあり、両院の同意が必要な点で、法律・予算・条約よりも厳格といえます。
　
その他公務を挟み、夕方からは、連合フォーラム議員を対象とした連合の各法案へのスタンスについて説明を受けました。
　
衆議院での予算委員会と併行して政府提出法案の審議準備も本格的に動き始めています。行政府に対するチェック機能も立法府（国会）の重要な機能の一つ。閣法の徹底審議と、所得制限の撤廃をはじめとした国民民主党の政策実現に向けて取り組んでいきます。

国民民主党 政調第1部会・第2部会
合同部会

国民民主党 政調第1部会・第2部会
合同部会

連合フォーラム-議員説明会
　

連合フォーラム-議員説明会