参議院予算委員会の集中審議で、毎月勤労統計の不正問題と、障がい者雇用水増しの不正問題について質問に立ちました。NHK生中継が入った中としては、約2年半ぶりの質問でした。
　
冒頭いそざきからは、質疑の趣旨として、二度とこうした不正を起こさないよう再発防止策を講じるためには、「真の原因究明」が不可欠であるとの思いであることを強調し、質疑に移りました。
　
毎月勤労統計に関しては、主に以下のやりとりとなりました。
①障がい者雇用水増し不正の調査開始時のように、調査に協力しない場合は業務命令違反となりうるといった業務連絡を、毎月勤労統計不正の調査の際にはなぜ通知しなかったか？
⇒各省庁はじめ厚生労働省外の機関に対する調査であった障がい者雇用の問題と異なり、毎月勤労統計不正の問題は自身が所管する厚生労働省内の問題だから（大丈夫との思いがあった）といった根本厚生労働大臣からの答弁。
いそざきからは、何故対象が省内なら必要ないのかについて改めて質しましたが、明確な理由は述べられませんでした。
　
②H16年1月から東京の調査を全数から抽出に勝手に変えてしまった問題の経緯の詳細については不明な点が多いことから、いくつかの証言からの類推などではなく、さらなる徹底調査による事実解明が必要ではないか？
⇒根本大臣からは、すでに特別監察委員会の報告書に書かれているとの驚きの答弁。
いそざきからは、報告書に書かれておらず、当の特別監察委員長自身が事実確認できなかったと答弁しているからこそ再調査を要請している、と反論しました。
また、東京都で抽出調査に変えた時期の特定については、雇用保険等の未払い分支給の計算の基礎となるため事実確認は大変重要であり、当時の生データそのものをみれば一目瞭然のはずであるため、調査すべきことを併せて主張しました。
　
障がい者雇用水増し不正については、主に以下のやりとりでした。
①この問題に対して厚労省が「関心が低かった」のは何故か？
⇒根本大臣からは、民間企業の指導に集中する一方、公的機関はしっかり対応できているだろうとの期待や、障がい者雇用そのものへの関心が低かったとの答弁。
いそざきからは、関心が低かったのは何故かを、厚労省で働いている皆さんの気持ちの部分なども含めて原因を深掘りしないと、再発防止につながらないと指摘しました。
　
②障がい者団体の方から、「なぜ関心が低かったのか」、「なぜ正しい理解が欠如していたのか」、「なぜ意識が薄かったのか」を知りたいとの言葉があったが、総理の見解は？
⇒安倍総理からは、例えばなぜ関心が低かったのかについて、職員の責任感や、多様性が社会を発展させていくという意識、が低かったことなどがあるのではないか、情熱とパッションをもって取り組みたいとの答弁がありました。
　
③障がい者雇用に合わせて対応すべき働く環境の整備（＝合理的配慮）が、人事院の指針に基づいて対応されているかどうかをチェックするのは誰か？
⇒人事院からは、各省庁で対応していただき、取り組みはフォローしたいとの答弁。
いそざきからは、民間企業では雇用義務違反があった場合は明確な行政指導があるが、行政機関に対しては不明確であることの問題点を指摘し、その対応を考えるべきことを主張しました。
　
④今後の公的機関での障がい者の方々の大量採用による、民間企業への影響と民間企業が法定雇用率を達成できない場合はどう対応するか？
⇒一定程度の影響は考えられる。ハローワークなどとの連携で、きめこまやかな職業紹介をすることによって、ていねいに対応したいとの根本大臣の答弁。
与党議員からの後押しもあり、いそざきからは、今回は行政機関の不正が発端であり、それが引き金となって民間に影響がでることの重大性を訴えましたが、根本大臣からは必要に応じて対応策を検討するとの答弁にとどまりました。