当日は、午後から子育て世帯等臨時特別支援事業（いわゆる18歳未満への10万円給付）に関して、内閣府に対し事業内容改善のための要望書を提出しました。
2021年9月以降に離婚した場合や、DVで避難している場合に、子どもと一緒に暮らしている親が受給できないケースが問題となっています。
これらのケースにおいて、実際に子どもと同居している方の親が申請できるようにする配慮措置、また、所得制限における矛盾の問題への対応について要請を行いました。
詳しくは国民民主党ホームページから↓
https://new-kokumin.jp/news/policy/2021_1228
　
また、愛知日産自動車労組の三役執行委員セミナーで国政報告。
参加された方からは、トリガー条項凍結解除への期待や、電動車普及に向けた国の取り組みについて、積極的なご意見、ご質問を頂きました。

内閣府への要望
　

内閣府への要望
　

愛知日産自動車労組
三役執行委員セミナー

愛知日産自動車労組
三役執行委員セミナー