参議院総務委員会で質疑に立ち、自動車関連税制をメインテーマに、野田聖子総務大臣に質問しました。
　
いそざきからは、税制の変更が自動車の国内販売に与える影響、自動車ユーザーが抱く税負担に対する思いの認識、税の負担感が地方の経済に与える影響、それぞれについて大臣の認識を伺いました。
野田大臣からは、国内販売への税制の影響は一因としてあること、自動車利用の多い岐阜県民の一人として負担は実感しながらも、道路などの維持・管理、交通安全対策にも多額の費用がかかること、自治体財源を見ながら検討していくといった答弁があり、負担感と地方の経済の関連について答弁はいただけませんでした。
　
さらに、政府の「骨太の方針」の中で、2019年10月の消費税増税時の自動車の需要喚起策が検討されているとの報道があることについて、事実関係を確認。その上で、自動車の市場が、消費税の引き上げの度に階段を降りるように縮小してきている事実をふまえれば、一過性の対策ではなく、負担軽減のための恒久策を盛り込むべきことを主張しました。
野田大臣からは、駆け込みと反動の落差が諸外国に比べて突出して大きいことを認識しつつも、反動減対策の具体的な中身はこれからとの回答。恒久的な車体課税の軽減については、与党の税制改正大綱の考えに基づいて、関係省庁と検討していくとの答弁でした。
　
最後にいそざきからは、今後の検討にあたり、複雑化が進む税制によって、自動車の販売店が大変混乱しているという「現場」の状況をしっかり踏まえるべきと主張し、税制の簡素化についても要望しました。