10月13日の参議院予算委員会で、「内政・外交の諸問題」をテーマにした集中審議が行われ、①工業製品に関わるTPP大筋合意の影響、②国内事業の基盤強化に向けた政策のあり方について、それぞれ主に自動車産業を例に、総理大臣始め関係大臣に質しました。
NHKでも生中継で放送されました。
 
TPPについては、乗用車・大型車や成長分野の部品の関税撤廃までの期間が長期となった点について、産業の実態に照らしてどういった影響を及ぼすかを質問。
 
国内事業の基盤強化については、国内・海外生産、販売、輸出の歴史的経緯をふまえた自動車産業の昨今の状況を説明した上で、主に消費税増税や自動車関係税制が市場にどのような影響を与えてきているかについて認識を質しました。
世耕経済産業大臣や高市総務大臣からは、高負担の税制が、市場縮小に一定の影響を与えていることを認める答弁を引き出しました。
 
安倍総理大臣からは、TPP締結内容を実態に照らして、ていねいに説明することの重要性や、TPPを始めとする経済連携の推進に向けて、まずは国内事業に力をつけておくことの重要性について、それぞれ肯定的な答弁がありました。
 
「いそざき動画」コーナーに質疑の様子をダイジェスト版に編集してアップしましたので、ご覧ください。
 
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2016年10月13日　いそざき哲史　予算委員会 集中審議（ダイジェスト版）