民進党の「国家戦略特区適用停止・見直し法案」を発議者として提出し、その後、記者会見を行いました。
 
同法案のポイントは、国家戦略特区において、㈰今後、新規に認定を受けようとする事業は認定作業を停止、㈪すでに認定がされたものについては停止の適用外とする、㈫2年以内に制度について見直す、というものです。
この法案は、通常国会で問題が指摘された加計学園の事案だけでなく、他の多くの疑義がある事例に鑑みて、国家戦略特区制度を見直そうとするものです。
 
民進党としては、国家戦略特区制度の本来の趣旨である規制改革については賛同するものであり、推進していこうという立場です。
ただし、従来の「構造特区制度」とは違い、省庁や与党などとの調整も経ず、トップダウン型で物事を決めてしまい、結果として政府や与党の一部と結びつきの強い人たちの事業が認定されてきているのが、今の「国家戦略特区」の問題の本質であると主張しました。